土地活用

土地を遊ばせておいても何も生まれません。
土地をただ所有しているだけでは、固定資産税や都市計画税を支払うだけの負の資産です。
その土地の価値、上手に生かしませんか?

土地活用のポイントは土地の特性をよく見極めて、その土地に合った活用方法を見つけることです。
土地を手放すことなく、低いリスクで大きな収益を上げる、未来住建から地主様へ安心・安全な土地活用のご提案です。

まだ賃貸アパート経営が土地活用のベストだと考えますか?

土地活用と言えば賃貸アパート経営がメジャーですが、賃貸経営はますます厳しくなっています。

平成25年度の住宅・土地統計調査によると全国の空き家数は年々増加しています。
平成20年度の調査では756万戸だった空き家数が平成25年度調査では820万戸まで増加しています。
現在の人口減少に加え、平成32年以降は世帯数の減少する見通しのため空き家はさらに増えることが予想されます。

賃貸アパート経営は、地主様が事業主(経営者)となります。多額の建築資金を必要とし、さらに入居状況、老朽化、管理など経営面でもいくつもの不安材料があります。特に最近では、借金をしての賃貸アパート経営で空室や家賃の下落に悩みを抱える地主様が増えています。

 

空き家の種類別の空き家数の推移

 

未来住建からのご提案

土地を手放すことなく、無借金で遊休地を活用できる土地活用(定期借地権)をご存じでしょうか?

定期借地権は、地主様は土地を貸すだけで、建物の建築費などの負担がないため借金をする必要もない安心・安全な土地活用です。
地主様は定期借地権を利用してお持ちの土地を未来住建に貸与します。未来住建が50年以上の借地権のもと「定期借地権付分譲戸建」「定期借地権付分譲マンション」を建設します。建設費は未来住建が負担しますので、建設費などの資金は不要です。
地主様には保証金と毎月の地代の安定収入が入ります。もちろん借地権消滅後に土地は更地で戻ってくるので安心です。

無理がなく、無駄がなく、リスクのない無借金の土地活用が地主様の不安や悩みを解決し、資産を大きく伸ばします。

未来住建は「安心土地活用宣言」のもと、地主様が安心して生活できる土地活用を提案します。

 

 

50年間、安定・確実の定期借地

定期借地には、こんなメリットがあります。

①無借金で土地活用ができます。
建物の建設費等の資金は未来住建が負担します。賃貸アパートとは違い、地主様は借入をすることなく無借金で安心・安全な土地活用ができます。

②期間満了後に土地が戻ってきます。
借地期間が満了した時に借主が建物を取壊し、更地の状態で土地が返還されます。

③長期の継続的な地代収入が見込めます。
賃貸アパートとは違い、借入金の返済や建物の修繕・管理等がありませんのでとても楽です。継続的な地代収入が長期に見込めます。

④経営リスクが少ないです。
地主様は土地を貸すだけなので、空室リスクがありません。売れ残りなどの事業リスクは未来住建が負担し、建物の修繕・管理等は借地人が行いますので経営リスクはほとんどありません。

⑤税金の軽減措置があります。
土地を住宅用地にすることで、固定資産税・都市計画税が大幅に軽減されます。また、相続時の底地評価についても下げることができ、相続税額を引き下げることができます。

 

※定期借地権の種類

  一般定期借地権 事業用借地権 建物譲渡特約付借地権
更地返還強制型 任意契約型
存続期間 50年以上 10年以上30年未満 30年以上50年未満 30年以上
目的 制限なし 事業用建物の所有 事業用建物の所有 制限なし
契約方式 公正証書等の書面 公正証書 公正証書 制限なし
契約の更新 更新なし・期間延長なし(特約) 規定の適用なし 排除特約可 更新なし・期間延長なし(特約)
特約 賃借人の建物買取請求権を認めない(特約) なし 建物の築造による存続期間の延長を排除可 契約から30年以上経過した時に借地上の建物を地主に譲渡する(特約)
返還 更地で返還が原則 更地で返還 更地で返還が原則 契約から30年以上経過した時に借地上の建物を地主に譲渡し、その時点で借地契約終了。

 

未来住建の土地活用を選択される地主様の主な理由

①土地は手放したくない。
定期借地権は、契約の更新は一切なく、契約期間満了時には更地にて土地が返還されます。土地を貸すだけで、手放す必要がなく、お子様やお孫様に資産として土地を残すことが可能です。

②将来の借金返済が不安だから借金をしたくない。
定期借地権での土地活用は無借金で土地を活かすことができます。地主様は建物の負担がなく、借入をする必要はありません。

③安定した収入を得たい。
定期借地権での土地活用は無借金の土地活用のためリスクはほとんどありません。地主様へは毎月安定した地代が継続的に入り、気持ちにも資産にもゆとりが生まれます。

④固定資産税や相続税などの税金の負担を減らしたい。
未来住建の土地活用なら土地を居住用の敷地とすることで、固定資産税・都市計画税が大幅に軽減されます。また、相続時の底地評価についても評価減が可能で、相続税額を引き下げることができます。

⑤使っていない土地に雑草が生えたり、管理が大変。
面倒な土地の管理から解放されます。土地の維持管理等は借地人が行います。

⑥賃貸アパートなどの建物を所有したくない。
未来住建の土地活用は土地を貸すだけで、建物の維持管理等は借地人が行います。建物を所有しないため、地震等の自然災害による被害の不安もありません。

 

スターターマンション収入例

 

土地活用事例

「家は街のもの」「街はみんなのもの」という価値観で、街並みを考えた土地活用を行っています。

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