住宅事業は地産地消の地場産業！　-　自然素材を使った木の家づくり　健康を増進するエコロジー住宅

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2012年02月05日

住宅事業は地産地消の地場産業！

☆住宅新報記事より（前田国交大臣と和田積水ハウス会長対談）☆

・住宅消費増税で若者が家を持てなくなる、若者の夢をつぶさないで。（和田会長）

・税がトータルで住宅取得を減退させることにならない制度設計を。
又、どうして素晴らしい住宅団地が空洞化するのか？

ニュータウンには何でもあって庭も広いのに⇒敷地は50～60坪あるが、そこでは老夫婦が居間とキッチンだけで暮らしていて、庭の草むしりも大変な状況がある。

... このような住宅の流通を促進させるには流通業界の役割が大事だ。
定期借家権が出来て10年経つのに使われていない
⇒住宅地の世代循環が出来ていない、もっと既存住宅を活用しなければならない。（前田国交大臣）

★国交大臣が言われるのは尤もだと思います。

若い世帯等に無理して住宅ローン背負わして、新築住宅取得させる必要はないのでは？

余裕ある人は別ですが。

今、既存住宅は余剰状態の中で、経済対策ためだけの新規着工促進策はすべきではない。

既存住宅をリフォーム・リノベーションし、高齢者の所有する住宅を子育て世代に定期借家権で安心して住んでももらう（県や市等の公的な家賃補助のバックアップを入れて）。

家賃が入る高齢者には便利なケア付マンション等に入ってもらうことが出来る⇒住宅循環型街づくりが可能に。

自治体等も高齢者対策で、サ高住（マンション）だけの推進ではなく、先ずは高齢者の居住する住宅の定期借家権で子育て世帯等の住宅を確保し、疲弊している駅前・商店街等の再開発にサ高住をセットで推進する。

少子高齢化対策にもなるのではないでしょうか？

又住宅を取得したい若者等には、住宅取得費の少ない定期借地権を利用した定借マンション（スターターマンション）・定借戸建（スターターハウス）等を提供していくことも必要でしょう。

その時に公有地などを利用出来れば更に地域の発展に役立つのですが？（定借伝道師）