50年以上の長期間にわたり、建物の所有を目的として土地を利用できる権利のことです。土地を借りるため地代（賃料）の支払いをすることになりますが、土地を購入する必要がないため、土地購入の場合と比べると大きなローンの支払いに追われることなく、家賃並みの支払いで住まいを所有することができます。

定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生しました。従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はありません。この制度により、土地の所有者は従来に比べ安心して土地を貸すことができ、借主は従来より少ない負担で良質な住宅を持つことができるようになりました。

賃貸住宅を借りる際の敷金のようなもので、契約期間中の地代（賃料）の不払いや期間満了時の原状回復（建物の解体等）を担保するために、地主様に預けるお金のことを言います。期間満了時に無利子で必ず全額返還されます。そのため、契約した土地には保証金返還請求権が設定されます。

賃貸住宅を借りる際の礼金のようなもので、借地契約の際、借地権を設定する対価として、地主様に支払うお金のことを言います。権利金は返還されません。

地代（賃料）は3年毎に見直しが行われます。土地の固定資産税や都市計画税、物価の変動によって計算をします。上がることもあれば下がることもあります。

土地にかかる固定資産税や都市計画税は地主様の負担となるため、借主様の負担はございません。所有される建物についての固定資産税や都市計画税のみの負担となるため経済的です。

保証金や権利金の支払いを含め、定期借地権付住宅のローンを取り扱う金融機関がございます。また、住宅金融支援機構（フラット35）もご利用いただけます。借入の手続きは、弊社にてお手伝いをさせていただきますのでお任せください。

地主様への通知は必要ですが、増改築や建て替えは自由に行うことができます。ただし、その場合も用途は住居用に限られ、借地期間の延長はできません。

地主様の承諾がなくても、定期借地権とともに建物を売却・譲渡することができます。また、転勤などで長期不在にする場合などは、借家として第三者に貸して賃料を得ることもできます。弊社には賃貸管理事業があるので安心です。

原則、借地期間の延長はできませんが、地主様と借主様で双方の合意が得られれば可能です。

契約後、売却や相続等で地主様が変わった場合でも、契約内容に変更はございません。地代の支払先は変わりますが、保証金も新しい地主様から返還されます。

借地権は被相続人の相続財産であり、当然相続人は相続することができます。このとき、借地権の相続にあたって地主様からの特別な許可は不要です。相続が発生すれば、借地権は権利として相続人が引き継ぐことができます。

現状、地主様に土地（底地）の売却の予定がございませんので購入はできません。ただし、地主様の相続等で現金が必要となり、地主様が売却をすることになれば土地の購入は可能です。その場合は、当社が間に入って調整をさせていただきます。

原則、期間満了時に原状回復（建物の解体等）をして土地を返還することになります。ただし、建物の維持管理が良く、地主様が賃貸等での活用を検討できる状態であれば、地主様へ無償で譲渡し、原状回復を免れる可能性もございます。

実家がなくなることに抵抗や寂しさを感じる方は多いかと思います。しかし、子供がどこで働くことになるかわからない現在、子供は子供で住まいを持つことが多くなっています。実家があることで、将来の相続を考えたり、子供を実家に縛りつけることになるかもしれません。

弊社は地代（賃料）の集金や地主様への通知等の地主様との間に入っての管理を行います。借地契約については地主様と借主様との契約となりますので、弊社が無くなっても借地契約についての影響はございません。

50年後を想定していければ、選択肢が広がる人生設計ができます。

過去に定借戸建を選択された方は、次のような理由の方が多いです。

・いずれは実家を引き継ぐから、それまではお金をかけずにできる限り、良い場所、良い土地、広い土地で暮らしたい。

・マンションよりも月額費用がお得で、しかも戸建に住めるから。

・自然素材の木の家に住みたいけど、土地まで買うと予算が足りない。定借なら、自分の好みの家が建てられる。

・５０年後なんてどうなってるか分からないから、お金にゆとりが持てる定借の方が良い。

住宅ローンとは、主に住宅を購入するために利用される融資ですが、住宅の新築やリフォーム、土地の購入などの目的にも使われることがあります。住宅ローンを利用することで、一括で大きな金額を用意する必要がなくなり、住宅購入が比較的容易になる一方で、長期間の返済を伴うため、借り手は長期的な計画を立てて返済する必要があります。

金融機関ごとに年齢制限が決められています。フラット３５の場合、申込時の年齢が満７０歳未満の方となります。また、完済時の年齢は８０歳までとなります。毎月の返済額を抑えて無理のない生活をするには、住宅ローンを早めに組んで返済期間に余裕を持つことも検討する必要があります。

金融機関によって最長期間が定められています。フラット３５の場合、原則１５年以上３５年以内（１年単位）です。ただし、完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較していずれか短い年数が上限となります。定年後の返済負担を考慮すると、６５歳までに完済することをお勧めしています。

頭金は必ずしも必要というわけではありません。登記費用や火災保険などの諸費用も借入に含めることができます。ただし、自己資金があるのであれば頭金として用意された方が、住宅ローンの借入金額を抑えることができ、月々の支払いの負担を軽減できます。

金融機関によって借入可能額を定める指標は異なります。フラット３５の場合、世帯年収に見合った返済負担となるように返済負担率を基準に借入額を設定しています。返済負担率は年収４００万未満の場合は３０％以下、年収４００万以上の場合は３５％以下と定められています。資金計画については、弊社にてお手伝いさせていただきますのでお任せください。

金融機関によって異なりますが、フラット３５の場合、保証人は不要です。また、保証料も不要です。

金融機関によって異なりますが、フラット３５の場合、免許証、保険証、源泉徴収票（直近２年分）が必要です。既存の借入がある場合は、返済予定表など借入金残高が記載されている書類が必要となります。なお、自営業の方は、源泉徴収票の代わりに直近２年分の納税証明書と確定申告書が必要です。

多くの金融機関では、住宅ローンは「勤続１年以上」を借入可能条件としています。フラット３５の場合、勤続１年未満でも現在の収入を証明する書類（給与明細等）を提出いただければ、審査を行い、借入をすることができる場合もございます。

夫婦で住宅ローンを借入することは可能です。年収が少ない場合でも、夫婦の合算収入や貯蓄等によって、住宅ローンの審査に合格することができる可能性があります。また、夫婦でなく親子で申し込むことも可能です。ただし、いくつか条件がございますので、一度ご相談ください。

お客様のライフスタイルに合わせた資金計画を無料で提案させていただきます。また、住宅ローン以外に必要な諸経費の説明、住み始めた後に必要となるお金、今だからこそ得られるお得な減税制度など、お客様の立場に立ってアドバイスさせていただきます。お気軽にご相談ください。